新型コロナ 茨城県内小中学校 新学期に苦慮 オンライン授業準備も 市町村の対応

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新型コロナウイルス感染拡大が続く中、間もなく新学期を迎える小中学校の対応について、茨城県内の市町村が頭を悩ませている。県独自の非常事態宣言による要請は8月末までで、9月以降の方針がまだ示されていないからだ。現状では1日から通常登校による再開・始業が予定されるが、感染力が強いデルタ株への懸念は強く、県の方針決定を待って実際の対応を決める市町村がほとんど。宣言延長を見越し、オンライン授業の実施へ準備を進める所も出ている。

■県方針待ち検討
県独自の非常事態宣言によって、県内の市町村は31日まで登校や部活動を原則中止にしている。一方で9月以降の対応方針はまだ示されておらず、現状では多くの小中学校で1日から通常通り新学期を迎える予定だ。ただ新型コロナの感染拡大は収まる気配がなく、国の緊急事態宣言の発令は12日まで。県が非常事態宣言を延長する可能性は高く、県央地域の市町村でもリモートによるオンライン授業や分散登校を視野に入れる所が出ている。

笠間市は「分散(登校)とリモート。両方のハイブリッド型も視野に入れている」と見据えている。那珂市は「通常登校と休校、分散登校の可能性を考え、いずれの場合でも対応できるよう準備していく」。ひたちなか市と東海村は「県の方針が出次第、あらためて検討する」としている。茨城町と大洗町は現時点では通常登校を予定している。

■実地で試す機会
8月27日に始業する水戸市は県の要請に従い、31日まで臨時休業とした。ただ休業中の3日間は午前の4時間程度、オンラインによる学習支援に取り組む。20日には端末を学校まで取りに来るよう保護者らに通知。家庭などに通信環境が整っていないなどの事情がある児童生徒には、学校の教室を開放。個別の事情に対応する準備に入る。

市にとってはオンライン授業を実地で試す機会だ。市内全校で児童生徒が授業で端末を使い始めたのは5月。家庭への持ち帰りは1学期に1度行ったのみ。夏休み中にモデル校6校で持ち帰りを試したが、結果報告はこれからで、実施に向けた課題抽出の段階だった。市の担当者は「最大の課題は小学校低学年が1人でできるのかということ。アクセスできたとしても(画面を通して数時間)耐えられるのか」と話す。

■全校で実施可能
9月1日に始業するつくば市はオンライン授業の実施を視野に準備を進める。昨春の全国一斉休校では、事情がある児童生徒を学校で受け入れたが、今回は市内で感染者が多く、「同様の対応は難しい」と担当者。実施に向けては、教員研修や児童らによる接続テストは終わっており、ほぼ全ての小中学校で対応が可能という。

課題への対応も進む。小学校低学年の操作には、学校ホームページなどに説明動画を掲載する方針。個人所有の端末からもアクセスできるようにすることも検討している。きょうだいが同時に授業を受けた際につながりにくくなる弊害へは「重ならないカリキュラムになるようにしていきたい」と担当者は話す。

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