DHCとの連携を凍結 茨城・守谷市

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化粧品会社のディーエイチシー(DHC)のホームページ(HP)に差別的な文書が掲載されていた問題で、同社と包括連携協定を結んでいる茨城県守谷市は、連携・協力関係を凍結すると、23日の定例記者会見で発表した。同市は凍結期間は未定としている。

文書は、松丸修久市長名で同社長宛て。「市の人権尊重の理念を踏まえ、また、社会へ与えた影響」を考慮し、「連携・協力関係の凍結を判断した」としている。同日付でDHC側に文書を送付した。

DHCは公式HPに昨年11月、差別的言動と捉えられる表現を含むコメントを掲載。同市は本年5月から数回にわたり、文章の削除や企業としての公式見解を求めてきた。

松丸市長は「公開可能な回答文書は頂いたが、(連携協定凍結は)発言で傷ついた人、信頼を失った人たちの思いを考慮した結果」と話した。

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