新型コロナ 茨城県の非常事態宣言延長 9月12日まで 県立校は遠隔授業 知事会見

会見する大井川和彦知事
会見する大井川和彦知事
新型コロナウイルス感染拡大に伴う茨城県独自の非常事態宣言が31日に期限を迎えるのを前に、大井川和彦知事は27日、臨時会見し、発令期間を国の緊急事態宣言に合わせ、9月12日まで延長すると発表した。同日まで、県立学校の授業などはリモート(遠隔)で対応し、部活動は全面禁止を継続。小中など市町村立学校や私立学校、大学などにも同様の対策を要請している。

大井川知事は宣言延長について、「命を救うために県民が一丸となって行動抑制にご協力いただくことが、最大の感染拡大防止策」と理解を訴えた。

多くの県内学校で9月1日に夏休みが明けるのを前に、学校内でのクラスター(感染者集団)発生の可能性が考えられることから、オンライン授業などリモートでの対応を求めた。保護者不在で低学年児童が自宅に残されるなど「1人の在宅が困難な場合」や就職指導、進学指導は各校が個別に対応する。また、心身の健康状態はオンラインなどで定期的に確認する。

リモート対応は学びの保障のためで、扱い上は臨時休業になる。臨時休業の日数分、年間の授業日数は短縮され、欠席扱いにもならず、直接、進級や卒業に影響することはない。

大井川知事は各市町村に16日時点でリモート対応の準備を通達したとし、「既に保護者などに通知が行われている」と、準備が進んでいるとの認識を示した。

部活動はこれまで通り全面禁止とし、県内大会は主催団体に延期や中止を要請。体育祭や修学旅行といった学校行事も、延期または中止とした。

県によると、未成年者の推定感染経路は「知人・家庭内」が最多で、8月以降は10歳未満で89%、10代で78%。夏休み期間のため「学校関係」の割合は10歳未満が3%、10代が13%と低下しているが、学校再開により拡大が懸念される。

ほかに県民の行動抑制に向け、全ての商業施設の入場を通常時の半数に▽入院患者が多い40〜50代は2回分のワクチン未接種者の出勤や外出を極力自粛-などを継続して要請する。

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