避難計画、ウェブで作成 「マイ・タイムライン」 茨城県が無料提供

台風接近などによる河川の水位上昇や災害に備え、住民一人一人が取るべき行動計画を時系列にまとめておく「マイ・タイムライン」をより身近に、簡単に作成してもらおうと、茨城県防災・危機管理課は、スマートフォンやパソコンなどの端末で作成・保存できる「ウェブ版」の無料提供を開始した。同課は「災害時の県民の逃げ遅れゼロを目指す」とし、活用を呼び掛けている。
ウェブ版はまず、自身の住んでいる市町村を選び、居住地が浸水想定区域に入っているかなどをハザードマップ上で確認。その上で、河川氾濫の3〜5日前から数時間前まで時系列で段階を分け、「上流域の雨の量を調べる」「避難で持っていくものを準備」「安全な場所へ移動を始める」といった行動を選ぶ。
作成しやすいよう選択式が基本だが、段階ごとに自身が考える必要な行動を書き加えることも可能。完成した計画は保存や修正、印刷ができ、家族との共有や定期的な見直しを図りやすくなっている。
ウェブ版提供は本年度の避難対策強化事業の一環で事業費約150万円。外部委託で制作した。県は2017年度から市町村と連携してマイ・タイムライン作成を推進。新型コロナウイルス感染拡大で普及のための講習会開催が困難になったことも踏まえ、ウェブ版開発を進めた。
県によると、県内では15年9月の関東・東北豪雨で約4200人、19年10月の東日本台風で約330人が逃げ遅れ、被害に遭った。同課は今後、県広報紙などを活用した周知、小中学生1人1台配備の端末を利用した作成と防災教育促進にも力を入れていく。
作成は同課ホームページから専用サイトにアクセスする。
ウェブ版はまず、自身の住んでいる市町村を選び、居住地が浸水想定区域に入っているかなどをハザードマップ上で確認。その上で、河川氾濫の3〜5日前から数時間前まで時系列で段階を分け、「上流域の雨の量を調べる」「避難で持っていくものを準備」「安全な場所へ移動を始める」といった行動を選ぶ。
作成しやすいよう選択式が基本だが、段階ごとに自身が考える必要な行動を書き加えることも可能。完成した計画は保存や修正、印刷ができ、家族との共有や定期的な見直しを図りやすくなっている。
ウェブ版提供は本年度の避難対策強化事業の一環で事業費約150万円。外部委託で制作した。県は2017年度から市町村と連携してマイ・タイムライン作成を推進。新型コロナウイルス感染拡大で普及のための講習会開催が困難になったことも踏まえ、ウェブ版開発を進めた。
県によると、県内では15年9月の関東・東北豪雨で約4200人、19年10月の東日本台風で約330人が逃げ遅れ、被害に遭った。同課は今後、県広報紙などを活用した周知、小中学生1人1台配備の端末を利用した作成と防災教育促進にも力を入れていく。
作成は同課ホームページから専用サイトにアクセスする。