茨城県内求人横ばい1.43倍

【AD】
茨城労働局が31日発表した7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.43倍だった。同局は県内雇用情勢の基調判断を3カ月連続で据え置き「求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きが見られる」としつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を「引き続き注視していく必要がある」とした。

有効求人数(同)は前月比2.6%減の5万1369人で5カ月ぶりの減少。有効求職者数(同)は同2.1%減の3万6033人で3カ月ぶりの減少だった。

雇用の先行指標となる新規求人数は、前年同月比11.7%増の1万8千人で2カ月連続の増加だった。産業別に見ると、製造業が同36.4%増で「コロナ禍前の水準に徐々に戻りつつある」。好調な輸出型産業や食料品製造業に加え、コンクリートや鉄筋などの建築資材に関する求人があった。

さらに製造業などを派遣先に職業紹介・労働者派遣事業の求人が増えたサービス業が同26.3%増、卸売・小売業が同20.8%増だった。一方、新型コロナ感染拡大で打撃を受ける宿泊・飲食サービス業は同10.2%減だった。

雇用保険失業給付受給資格決定件数は同20.2%減の1973件で3カ月連続の減少となった。

最近の記事

ニュース一覧へ

全国・世界のニュース