新型コロナ 茨城県の非常事態、19日まで 1週間前倒し

非常事態宣言の解除について説明する大井川和彦知事=県庁
非常事態宣言の解除について説明する大井川和彦知事=県庁
■分散登校や部活動再開
新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令している茨城県の非常事態宣言について、大井川和彦知事は16日の臨時会見で、期限を1週間前倒しし19日までとすると発表した。県内の感染状況や医療提供体制が改善しているのが理由。週明けの20日以降、感染対策などの各種要請を緩和し、30日まで国の緊急事態宣言に基づく要請へ切り替える。学校は週1、2回程度の分散登校とし、リモート(遠隔)対応と併用。部活動は全面禁止から時間限定に変える。商業施設の入場制限要請はなくし、県有施設を一部再開する。

大井川知事は「人流抑制、感染対策に協力いただけた成果が出ている」と県民の協力に感謝。解除後も国の緊急事態宣言下にあることから、「気を緩めずにしっかりと対策を進め、早めの解除を目指していきたい」と述べた。

非常事態宣言解除に伴い、学校は分散登校とリモートの併用のほか、部活動は平日に2時間以内で大会開催2週間前から休日も活動可(3時間以内)とした。ただし、学校行事や県内大会の延期・中止、他校との練習試合や合宿の自粛は継続して要請する。

全商業施設を対象とした入場者数を通常時の2分の1とする要請はなくす。休館していた県有施設のうち、図書館、美術館、歴史館の計6施設を20日以降順次再開。県立カシマサッカースタジアムなど、既に利用予約を受け付けている施設は感染対策を徹底した上で受け入れ可能とする。

緊急事態宣言が解除された場合の要請などについて、大井川知事は「全体の感染状況を見ながら考えていく」とした。

非常事態宣言は、国の緊急事態宣言に先駆け、県が8月16日に発令。延長、再延長で期間は今月26日まで延びていた。感染状況の減少傾向が安定し、医療崩壊が防げると判断した場合は期限を待たず解除する方針としていた。

県によると、1週間平均の新規陽性者数は15日時点で133.1人となり、ピークの318.5人(8月23日時点)から約6割減。減少傾向は安定的に継続している。15日時点の病床稼働状況は、入院が285人でピークの499人(8月27日時点)から200人以上減少。重症者数は23人で高止まりしているが、稼働状況は着実に改善した。

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