新型コロナ 茨城県、対策ステージ下げ  緊急事態解除後

■「感染拡大」指定も

茨城県の大井川和彦知事は22日の定例会見で、県独自の新型コロナウイルス対策ステージを同日、最高の4から3に1段階引き下げたと発表した。ステージ3となるのは8月3日以来約1カ月半ぶりで、最近の感染者数の減少傾向や病床稼働数などの改善を踏まえた。引き下げ後も引き続き、国の緊急事態宣言に基づく対策への協力を呼び掛けるとともに、期限となる今月末での解除を見据え、「国の対応がなくなっても、県として全く制限をなくすことはできない」とし、県独自の「感染拡大市町村」指定による要請の継続を示唆した。

対策ステージを巡っては四つの判断指標全てが21日までにステージ3となった。第5波による7月末以降の新規感染者数の急増に伴い、1日当たりの陽性者数(週平均)は8月23日に318.5人まで増えたが、その後減少に転じ、22日時点で81.4人となった。

ステージ引き下げ後も、30日までは国の緊急事態宣言下にあり、飲食店への営業時間短縮や不要不急の外出自粛の要請、学校の分散登校は引き続き行う。

大井川知事は、宣言が今月末で解除された場合でもステージ3の状況が続けば「まだ営業時間短縮や外出自粛などの要請も検討せざるを得ない状況」と述べ、「今後の感染状況次第」としながらも感染拡大市町村の指定を視野に入れた。

感染拡大市町村は、直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が、国指標のステージ3相当の「1.5人以上」となった市町村を県が指定し、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時短を要請する。県によると、直近1週間(16〜22日)で同1.5人以上となるのは18市町ある。

また、仮に宣言解除後、まん延防止等重点措置への移行を国から打診された場合の対応については、「協力金の金額は重点措置だと上がるが、感染拡大市町村のようにフレキシブルに指定を解除できないのではないか」と指摘し、国と協議する意向を示した。

今後の感染状況については「県の推計では、最悪の事態として第5波を超えてくる可能性は否定できない」とし、病床確保など体制強化を準備していると説明した。

最近の記事

ニュース一覧へ

全国・世界のニュース