新型コロナ 茨城県が要請応じない23店に時短命令 店名公表

営業時間短縮などの要請に応じていない店の名前を公表した茨城県のホームページ
営業時間短縮などの要請に応じていない店の名前を公表した茨城県のホームページ
新型コロナウイルス対策として国が発令している緊急事態宣言に伴う営業時間短縮などの要請に応じていないとして、茨城県は24日、県内の飲食店など計23店舗に対し、新型コロナ特別措置法に基づく休業や営業時間短縮命令を出したと発表した。店名を同日、県のホームページで公表し、さらに命令に従わなかった店舗には、過料の行政罰も検討する。命令は22日付で、期間は30日まで。

緊急事態宣言下などで事業者が命令に従わない場合、行政罰の過料を課すことが可能となった同特措法が2月に改正施行されてから、茨城県では初の適用。昨年4、5月の緊急事態宣言では、県の休業要請に従わず営業を継続したパチンコ店3店舗に対し、勧告した上での店舗名公表にとどまっていた。

命令を出した23店舗は、酒類を提供する居酒屋やスナック、キャバクラのほか、カラオケ店、焼き肉店などで、地域別では土浦、石岡、ひたちなか市が各4店舗、水戸市が3店舗など。茨城県への緊急事態宣言発令期間(8月20日〜9月30日)中、酒類やカラオケ設備を提供する店舗には休業を命じたほか、いずれの提供がない場合でも午前5時から午後8時までの営業時間短縮に従うよう命じた。

命令に従わない場合、県は「(期間の)30日までの営業状況を確認した上で、国の方針に沿って30万円以下の過料を求める判断を裁判所に申請する」とした。

県は8月から夜間営業を行う県内飲食店約1万2千店舗を見回り、営業時短の協力を要請してきた。茨城県が緊急事態宣言の対象地域に追加された同20日以降は、午後8時以降の営業が確認された店舗を再訪問。その後も要請に応じない約30店舗には、さらに個別の要請文書を送付していた。

命令や店名公表に踏み切ったことについて、県防災・危機管理課は「新型コロナのまん延防止を図るため、何度も協力をお願いしてきた。それでも応じていただけない店舗には制度にのっとり対応することになる」と話した。

同課によると、聞き取りに対し事業者側は「感染対策を徹底している」「補償だけでは損失を補えず、営業せざるを得ない」などと説明しているという。今後、命令に応じた店舗については順次、ホームページ上から店名を削除していく。

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