民間人校長、応募1400人超 茨城県教委 転職サイト活用奏功

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民間人などを対象とした茨城県教委の校長選考試験で、5人の採用枠に対し、国内外の1400人以上から応募が寄せられている。倍率は280倍超で、応募者数は昨年度の40倍以上。10〜20代からも応募があるという人気ぶりだ。転職サイトを通して幅広く周知、募集する新たな形が奏功した。県教委の担当者は「想像をはるかに上回る成果。選考が非常に大変だった」とうれしい悲鳴を上げる。

試験は、中高一貫校・中等教育学校の校長公募で、今春開校した水戸一、土浦一、勝田の3校と、来春開校する下妻一、水海道一の2校が赴任先。応募は8月19日に開始し、締め切り2日前となる今月27日時点で1414人に上る。

県外在住者が約9割で、北海道から沖縄まで全国各地から応募があった。海外在住の日本人、海外出身者も含まれる。職種は大手商社、マスコミ、流通、運輸、旅行、官公庁など多種多様。40〜50代が8割を占め、14日時点では10代が1人、20代が26人いた。

公募を始めた2019年度の応募者は63人。20年度は33人にとどまり、審査の結果、1人も採用に至らなかった。このため、応募者を増やして優秀な人材を確保しようと、新たに大手転職サイトを活用した。

県教委の担当者は「影響は大きく、全国の方に募集を知っていただけた」と振り返る。サイトには、既に着任している民間人校長や県教育長のインタビューを掲載。運営会社の「採用支援プロジェクト」に選ばれ、同社トップページに公募のPRが載った。

教員経験や教員免許が不要のため、担当者は「職歴を生かし、教育分野で活躍したいと考える人が多かったのでは」とも話す。県教委は、45〜58歳としていた年齢制限を今回から撤廃し、企業に籍を置いたままでの出向も可能とするなど、門戸を広げている。

約200件の応募が来る日もある中、到着後3〜4日以内の審査を心掛けた。担当者は「大変だったが、コツコツとやってきた。ほぼ1次選考は終わっている」と説明。締め切り後に大量の選考で焦る事態は避けられそうだ。

60人前後を見込む1次合格者には、自己アピールのビデオメッセージを送ってもらい、10月にオンライン面接、11月に教育長や教育委員らによる面接を予定する。

県教委は「優秀な人材を採用できるのでは」と期待を寄せている。

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