茨城・日立市 市報を全戸配布 10月から 業者ポスティングも導入

10月5日号から全戸配布される日立市の「市報ひたち」
10月5日号から全戸配布される日立市の「市報ひたち」
茨城県日立市が月2回発行している広報誌「市報ひたち」について、市は10月から、全戸配布に乗り出す。小学校区単位の自治組織「コミュニティ」を通した配布に加え、業者によるポスティングなども取り入れることで、未配布世帯の解消を図る。市はデジタル化による情報発信に力を入れる一方、「誰でもすぐ手に取って見ることができる紙の市報は欠かせない」(広報戦略課)として、市報が全ての世帯に行き届く方式に取り組む。

市は市報とともに、ホームページやスマートフォン向けアプリ「ひたちナビ」などでも行政情報を発信している。ただ、デジタル機器に不慣れな高齢者も少なくない。昨春以降は新型コロナ関連の支援策やワクチン接種など住民の関心が高いテーマも多く、市は「紙に印刷した市報は市民に必要な情報源」として、全戸配布が不可欠と判断した。

市報は毎月、5日と20日の2回発行され、現在は23校区のコミュニティが市から委託を受け、町内会加入世帯に配布している。ただ町内会の維持が困難になるケースや未加入世帯の増加もあり、市報の配布率は約7割にとどまる。

市は各交流センターなどに市報を置き、自由に取ってもらってはいるものの、町内会未加入世帯に市報が直接届かないのは不公平との指摘もあった。一方でコミュニティ・町内会側の負担軽減も必要として、市は昨年度、全戸配布に向けた方法の検討に着手。配布方法を巡ってコミュニティ側との協議が進んだことから、10月5日号市報から市内約7万8000世帯への直接配布に踏み切る。

配布方法はコミュニティによって異なる。コミュニティが有償ボランティアを募って全ての世帯に配布するのが3学区、コミュニティから町内会を通して町内会加入世帯に配布するとともに、未加入世帯には有償ボランティアが配布するのが12学区、市が事業者に委託し全世帯に配布するのが8学区。市が提示した三つの方式から各コミュニティが地域事情を踏まえ選択した。有償ボランティアや業者による配布はポストへの投げ込みとなる。

市広報戦略課によると、県内の市町村でつくば市や龍ケ崎市などが業者による市の広報誌のポスティングを実施しており、9割以上の配布率を実現している。

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