茨城・下妻市 公共施設に自販機 場所貸しで歳入増

下妻市役所本庁舎にある自動販売機。災害時に商品が無償提供される「災害対応型」となっている
下妻市役所本庁舎にある自動販売機。災害時に商品が無償提供される「災害対応型」となっている
■財源確保へ有効活用 18施設38台 災害時、無償提供対応型も
茨城県下妻市の公共施設に設置している自動販売機の設置場所貸し付けが、新たな市の歳入増につながっている。市のまとめでは、一般競争入札を導入した2017年からの貸付総額は概算で約3100万円(税込み)。限られた市の資源を有効活用した取り組みで、さらに一部の自販機は災害時に商品を無料提供可能な対応を導入している。

市財政課によると、2020年度の自販機設置場所の貸し付け実績は、設置施設が市役所本庁舎や市立総合体育館、砂沼広域公園観桜苑、Waiwaiドームしもつま「地域交流センター」など18施設、設置台数39台。貸付料収入は636万円(同)。

一般競争入札による設置場所の貸し付け事業は17年にスタート。同年のドームしもつまのオープンに合わせて試験的に始め、ドームしもつま「地域交流センター」などに3台置いた。これらの事業は「市公共施設等マネジメント」の一環で、少子高齢化が進む中で新たな財源確保を目的としている。

事業は同センターに続き、18年4月から23年3月に15施設33台、同センター継続分を含め20年5月から23年3月は3施設6台が設置された。平均落札額は年間ベースで1台約16万3千円で、最高は同センター玄関の1台65万4500円(同)。業者から人気の高い施設は、常に人がいて長時間利用できる場所という。

また貸し付け事業で特徴的なのは、入札の際、一部の設置条件に「災害対応型」の自販機導入を設けていることだ。21年度は、38台設置してある自販機のうち21台が該当する。市と業者との間で、災害時を想定し自販機商品の無償提供に関する協定書を締結している。

一連の貸付総額(17年5月から23年3月)は概算で約3100万円に上る。本年度は入札を実施していないものの、今後について、同課の担当者は「公共施設を経営資源の一つと捉え、市の歳入増につながるよう自動販売機設置場所の貸し付け事業などを最大限に活用していきたい」と話している。

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