19日公示、31日投開票に向けて事実上の選挙戦が始まった衆院選。焦点の一つの野党共闘を巡っては、茨城県内でも野党候補の一本化に向けた調整が進められ、全7選挙区のうち3選挙区は一騎打ちとなる公算が大きい。一方で、野党間で候補がぶつかり合う選挙区もあり、選挙区ごとに連携の形はさまざまだ。

■求めていた形

「他県はどうあれ、茨城は一緒に戦う」

16日に日立市内で開かれた国民民主党の街頭演説会。同党の玉木雄一郎代表と共に国民候補の応援に駆け付けた立憲民主党県連の郡司彰代表は、力を込めた。

茨城5区は、国民と対立する共産党も独自候補を擁立、野党間の候補者調整は実現しなかった。一方で、立民と国民は互いに競合候補を擁立しない方針で一致。今月に入り県連同士の連絡協議会を設け共闘態勢を整えた。

立民は5区で国民候補の支援を明確にし、「公認候補と同等に近い熱量で取り組む」(県連幹部)。国民県連の二川英俊幹事長も連合が推薦する6区の立民候補は「しっかり支援する」と話す。

両党幹部が並び立った16日の演説会の後、最大の支持団体である連合茨城の内山裕会長は「共産候補(擁立)の影響はゼロではないが、これが求めていた形だ」と振り返った。

■擁立取り下げ

5区以外の選挙区では、立民と共産が候補者のすみ分けを図り、日本維新の会を除く野党候補者の一本化が進んだ。

「県内全ての選挙区で構図が固まってきた。後は県民一人一人に思いを伝えていくだけ」

15日夕、立民県連の小沼巧幹事長は常任幹事会後の会見で臨戦態勢をあらわにした。立民は2、3、6、7区で公認候補を擁立。野党系の無所属候補が立つ1区と、共産が候補者を擁立した4区は事実上の自主投票としたが、1区では支持母体の連合で「一部の産業別労組が支援する」(連合)という。

県内全7選挙区のうち1、2、6区は一騎打ちとなる公算が大きい。特に、自民と立民の前職同士の激戦が見込まれる6区では、共産が衆院解散前日の13日に候補者擁立の取り下げを発表。立民候補を「支援」するとし、野党一本化へ歩みを進めた。

後押しとなったのは、市民連合と野党4党で交わした憲法やエネルギー政策など20項目に及ぶ共通政策の合意だ。共産党県委はこの合意を背景に、立民の公認候補4人全員への支援も決めた。

「これ以上、自公政権の継続を許すわけにはいかない」。上野高志委員長は政権交代へ向けた思いを強める。

一方で、全ての選挙区に候補者を擁立する自民党は、前回まで3回連続で推薦のなかった7区を含めて、5区以外の6選挙区で公明党の推薦を受けている。