茨城づくり特別枠継続 茨城県予算要求 コロナ長期化も挑戦加速

茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県は18日、2022年度予算要求の基本方針を各部局に通知し、予算編成に着手した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でも、県総合計画に基づく「四つのチャレンジ」の進化・加速などの基本方針を掲げ、要求限度額設定方針では、重要施策に要求上限を設けない「新しい茨城づくり特別枠」を継続した。

県財政課は、予算要求に際して重視する点として、常識にとらわれず新しい発想で施策を展開する▽既存の施策もPDCAサイクルの観点から成果と課題を検証▽「選択と集中」の徹底▽デジタル化を推進しつつ生産性向上を目指す-などを求めた。

同課は、急速な高齢化の進展に伴う社会保障関係費増や公共施設の更新・統廃合・長寿命化対応による財政構造硬直化、コロナの長期化を指摘した上で、県財政を「今後の税収の見通しが不透明であるなど、予断を許さない状況にある」と分析。コロナ対策事業分は引き続き別枠を確保、義務的経費は所要額とし、一般行政費や公共以外の投資的経費は21年度予算額を上限とする「ゼロ・シーリング」を継続する方針。

「新しい茨城づくり特別枠」は昨年、89事業、75・1億円の要求があり、そのうち78事業、54・7億円を予算化。21年度は、最終処分場関連整備事業やテレビを活用したプロモーション事業、地域おこし協力隊事業などを手掛けた。同特別枠は18年度に「知事特認枠」として始まり、翌年に名称変更して続いている。

22年度の予算について、同課は「人口減少社会を食い止めるような施策やカーボンニュートラル、また、アフターコロナの経済活性化という視点での予算も出てくると思うので、そうしたものもどれぐらい取り込めるかも課題となる」と述べた。

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