23日から「ひたちごはん」 飲食店を支援 市が飲食代半額補助 茨城

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新型コロナウイルスの影響で痛手を受ける飲食店への支援で、茨城県日立市の「おいしいひたちごはん」事業が23日、スタートする。市が飲食代の半額を補助するキャンペーンで、飲食店に新規顧客やリピーターを誘導するのが狙い。当初は8月1日に開始予定だったが、感染拡大「第5波」と重なったため延期されていた。

おいしいひたちごはん事業は、昨年5月から8月にかけて実際されたテークアウト商品対象の支援事業「おうちでひたちごはん」の店内飲食版。市が半額補助(1会計当たりの補助額上限は5000円)する仕組みで、市民と市内への通勤・通学者が利用できる。

参加するのは市内全域の300店舗。和食を中心に、洋食、中華などと幅広く、居酒屋も含まれる。市は家族連れや少人数での会食を想定している。参加店の店頭には、オレンジ色を基調とするポスターやのぼり旗が掲示される。

補助は1事業者当たり30万円が上限。期間は23日から12月10日までだが、上限に達した店は終了となる。各事業者には負担に配慮して事前に20万円を前払いし、超えた場合は年内に精算する。関連予算は1億円で、本年度一般会計当初予算に盛り込まれていた。

市商工振興課によると、国の緊急事態宣言解除後、飲食店の客足は戻りつつあるものの、在宅ワークの定着などで昼ご飯を食べに飲食店まで出てくる人の数が減っており、大人数の宴会も依然として控える傾向が強いことから、飲食店からは苦境を訴える声が届いている。このため、半額補助キャンペーンに飲食店側の期待は大きい。

おいしいひたちごはん事業開始に伴い、市が18歳以下の子どもがいる世帯に配布した「子育て応援チケット」や、市内在住大学生などに配布する「学生応援チケット」も23日から利用可能となる。

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