茨城県議会は25日、常磐大・短大(水戸市)と「相互連携・協力に関する包括協定」を締結した。多様な意見を集約し二元代表制の一翼として県の意思決定を行う県議会と、特色ある教育、研究に取り組む同大が相互に連携し、政策形成や人材育成などに役立てる。同日、県議会議事堂で締結式が行われ、常井洋治議長と富田敬子学長が協定書を交わした。

協定は、学生と議員との意見交換▽大学教授など専門家の意見聴取▽政治への関心や主権者意識の向上の取り組み▽議会への政策提言-など、さまざまな展開をイメージしている。11月には協定に基づき、常井議長が同大で「議会の在り方」について講演する。

締結式で、常井議長は「県議会と常磐大学はそれぞれ歴史と伝統を重ね、県の発展に向け歩んできた。連携して意義深い取り組みができることをうれしく思う」とし、専門家や学生の声を聴くことで「政策立案機能により一層磨きをかけたい」と意気込んだ。

富田学長は「県議会の活動に直接触れる機会は、地域行政、政治の在り方への見識の向上に大いに資する」と強調。若者の政治への関心の低さを巡り「県議会の仕組みをよく知ることで、県政により関心を寄せることを切に願う」と語った。

大学との連携協定は、昨年9月の茨城大に続く。この協定や政策立案機能、立法機能などが評価され、県議会は「議会改革度調査2020」(早稲田大学マニフェスト研究所主催)で都道府県別2位となった。