食べ残し減量検証へ 茨城・取手市 小学校に生ごみ処理機

生ごみ処理機で給食の食べ残しが堆肥になることを学ぶ児童たち=取手市立取手西小
生ごみ処理機で給食の食べ残しが堆肥になることを学ぶ児童たち=取手市立取手西小
「気候非常事態宣言」を2020年8月に表明した茨城県取手市は、ごみの減量化を目指し、同市稲の市立取手西小(小林正雄校長)に生ごみ処理機を導入した。給食残菜の減量など効果を検証する。12日には、4年生児童約50人が環境学習の一環として、生ごみ処理機や市の地球温暖化対策への取り組みについて学んだ。

同市は、二酸化炭素排出削減に取り組んでおり、4R(リフューズ=発生回避、リデュース=排出抑制、リユース=再利用、リサイクル=再資源化)を推進。データを収集し今後の導入の参考にするため、今年8月23日、同校に生ごみ処理機を試験的に設置した。

11月12日の学習では、児童たちは管理栄養士から給食の大切さ、市職員から給食で出る生ごみや地球温暖化について学んだ。その後、同処理機販売会社の後藤良秋社長が、処理機を使うことで、食べ残しが堆肥になることを説明。同日の給食で出たご飯や野菜などの食べ残しが入ったビニール4袋(計8.5キロ)を示し、処理機に投入、児童が見学した。

河合咲子さん(10)は「生ごみ処理機を使うとごみが減るだけでなくCO2も削減できるので、いろいろな場所に広がればいいと思った」と話した。

市環境対策課によると、市内では給食が自校式の小中学校は12校で、昨年度の残菜量は約38トン。現在は清掃センターで焼却処分している。同校では処理機投入により、給食残菜が約80%減量となったという。同課は「ここでデータを集め、今後の対策に生かしていきたい」と話した。

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