茨城県が宿泊療養を大幅拡充 コロナ第6波に備え、県医師会と協定

協定を交わした大井川和彦知事(左)と鈴木邦彦県医師会長=県庁
協定を交わした大井川和彦知事(左)と鈴木邦彦県医師会長=県庁
新型コロナウイルス感染の流行「第6波」に備えた茨城県の医療提供体制の計画がまとまった。今夏の「第5波」で自宅療養者が急増したことを受け、無症状・軽症者の「原則宿泊療養」を徹底するため療養先を大幅に拡充。病床も目標数を確保した。25日には県医師会と協定を結び、宿泊施設や臨時医療施設への医療従事者の派遣などの連携を確認した。

第5波で県内の自宅療養者はピーク時に1801人(8月25日)となり、1カ月前の約9倍に急増。自宅療養中に亡くなる例はなかったが、支援体制が課題となった。また、入院患者のピークは499人(同27日)で病床稼働率は一時7割を超えた。宿泊療養は最大299人(9月8日)だった。

第6波に備えた新たな医療体制で県は、入院病床については国が求める水準を上回る目標の877床(うち重症80床)を確保。ホテルなどの宿泊療養施設は、患者が入所しやすいよう県全域に17カ所確保し、約1500室から2600室に拡充した。

確保病床のうち、約60床ある臨時医療施設は、流行時に県がホテルと休床中の病床を活用して開設する。協定に基づき、県医師会は施設に必要な医師や看護師を派遣して病棟を運営。入院対応や抗体カクテル療法を行う。

宿泊施設では、県医師会は患者の容体が悪化した際の急な呼び出しやカルテ回診への医師派遣で協力する。自宅療養者の健康観察についても、電話やオンライン診療などで協力する医療機関を、現在の約230カ所からさらに増やしていく。

今後の治療薬の普及を見据え、発熱患者に対応する診療・検査医療機関についても現在の約750カ所から拡充する方針。また、県は今夏時点で1日約5500件だった県内の検査能力を、1万件程度まで引き上げる。

同日、県庁で開かれた協定締結式で、大井川和彦知事は「協定を最大限に生かしながら医療提供体制の確保に全力を尽くす」とあいさつ。県医師会の鈴木邦彦会長も「県民が一日でも早く以前の暮らしに戻れるよう取り組む」と述べた。

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