競輪場、鵜の岬に命名権 茨城県有43施設、対象拡大

茨城県有施設のネーミングライツ(施設命名権)について、県が新たに43の施設・種別を対象に、今月下旬から募集を始めることが2日、分かった。対象には、取手競輪場(取手市)や国民宿舎「鵜の岬」(日立市)、県立図書館(水戸市)などのほか、県内各地にある県道や歩道橋、県有林も含まれる。これまでに県有施設の命名権売却は2施設にとどまることから、今回は対象施設などの幅を広げ、導入事例の増加を目指す。県は「人口減少でこれから税収が減る。資産を少しでも活用したい」と話す。

同日の県議会総務企画委員会で、県執行部が説明した。

ネーミングライツは、施設の通称に企業名や商品名などを冠し、命名料を施設の維持管理費などの財源に充てる。既に導入された県有施設は、「山新スイミングアリーナ」(笠松運動公園屋内水泳プール兼アイススケート場)と、「ザ・ヒロサワ・シティ会館」(県民文化センター)。

今回の対象施設は、多くの県民利用などを前提とし、利用者が限られる学校施設などは除いた。命名料は他団体の類似施設などを参考に、施設ごとに最低価格を設定。契約期間は原則3年以上で、施設ごとに設定する。県管財課によると「施設の利用者数やメディアの露出なども踏まえて価格設定する」という。

外部有識者などによる選定委員会を設置し、内容や応募者の経営状況などを審査の上、優先交渉者を選定する。選定委は来年1月に開催し、3月に議会への報告や契約締結を経て、4月に導入開始の予定。

今回は、県民にとって身近な県道や歩道橋などを対象に含めたこともあり、同課は「利用者の利便性を損なわないようにするとともに、県民を混乱させないようにしたい」と説明。地名を残したり、地元住民の愛着なども考慮したりして進めるという。

既に導入された県有施設の契約金は、山新スイミングアリーナが年間720万円、ザ・ヒロサワ・シティ会館が同1千万円。ともに本年度末に3年間の契約期間を終え、更新時期を迎える。

県内市町村でも、「ケーズデンキスタジアム水戸」(水戸市立競技場)、「J:COM(ジェイコム)スタジアム土浦」(土浦市・川口運動公園野球場)など、競技場や運動施設を中心にネーミングライツの導入が広がっている。

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