職員2人減給、4人戒告 茨城・古河 固定資産税課税漏れ

古河市役所総和庁舎(本庁舎)=同市下大野
古河市役所総和庁舎(本庁舎)=同市下大野
茨城県古河市は3日、民間企業1社に対し2018~20年度の固定資産税に課税漏れがあった問題で、当時の資産税課の職員ら6人を減給や戒告の懲戒処分にしたと発表した。ほかに、人身事故を起こした市民総合窓口課の女性主幹(48)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。処分はいずれも同日付。

課税漏れの処分は、スポーツ振興課の男性係長(46)が減給10分の1(3カ月)、資産税課の男性主幹(40)が同(1カ月)。当時の財政部長で社会教育施設課再任用主査の男性(61)ら4人が戒告を受けた。

市職員課などによると、男性主幹は18年度課税分の償却資産申告書を保管したまま失念。後に未処理に気付くも、上司らへの報告や入力を怠った。男性係長は資産税課だった19年度、同申告書の一部が未処理と知りながら入力せずに課税。翌20年度も誤った額で課税した。この結果、企業の課税漏れは3年間で計約4億600万円に上った。

また、女性主幹は出勤途中の3月31日午前8時ごろ、市内の県道で、横断中の自転車をはねる重傷事故を起こした。

針谷力市長は「交通事故は機会あるごとに注意喚起をしていく。課税誤りは、職員のコンプライアンスに対する意識の低さが、今回の事態を招いた原因と猛省したい」とコメントした。

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