東関道潮来-鉾田間、国交省など行政代執行を請求 茨城県が受理

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東関東自動車道潮来インターチェンジ(IC)-鉾田IC間の用地収用を巡り、国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路は27日、土地収用法に基づく行政代執行請求を大井川和彦知事に行ったと発表した。県は同日、請求を受理した。

今後、県は行政代執行法に基づく戒告などを行い、地上に残る工作物や立ち木などの移転を要請。移転義務者が応じなければ、強制的に撤去する。対象地については、国が既に権利取得を終えている。

関東地方整備局は今月22日、延長30・9キロの同区間について、2025~26年度に開通する見通しを示した。同局常総国道事務所は「(工作物などの)自主的な移転を求め、義務者との交渉を続けてきたが、応じていただけていない。今後の工事に支障のないよう対応していく」とした。

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