茨城・鉾田市が都内企業に感謝状 初の企業版ふるさと納税

モディスの種畑恵治イノベーション&キャリア開発本部未来創造部長(右)に感謝状を贈る岸田一夫鉾田市長=同市役所
モディスの種畑恵治イノベーション&キャリア開発本部未来創造部長(右)に感謝状を贈る岸田一夫鉾田市長=同市役所
茨城県鉾田市は17日、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の制度を活用して同市に寄付をした、エンジニアの派遣などを手掛けるModis(モディス、東京都港区、川崎健一郎社長)に感謝状を贈呈した。同市への企業版ふるさと納税は同社が初めて。寄付額は非公表。

同市では、本年度から同制度を活用した企業からの寄付受け入れ(1回10万円以上)を開始。寄付は、国から認定を受けた同市の地域再生計画に基づく事業の財源となる。

寄付をした企業は、法人関係税が寄付額から最大9割軽減され、企業名が市のホームページで掲載される。個人版ふるさと納税と違い返礼品はないが、社会貢献による企業イメージの向上や自治体との関係構築につながる利点がある。

贈呈式で、岸田一夫市長は「頂いた寄付は、計画を進める貴重な財源として使わせていただく」とあいさつ。モディスの種畑恵治イノベーション&キャリア開発本部未来創造部長は「2019年から鉾田市の課題を解決するプロジェクトに関わらせてもらっている。これからも一緒に取り組みをさせていただきたい」と述べた。

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