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未受給子どもに10万円 茨城・筑西市 独自給付、議案提出へ

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茨城県筑西市は、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給対象なのにもかかわらず、離婚やドメスティックバイオレンス(DV)などの要因で給付金を受け取れなかった子どもを対象に、独自に給付を行う方針を固めた。31日開会の市議会臨時会に、事業費1102万円を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案を提出する。

国の同給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている子育て世帯への支援策。21年9月分の児童手当支給対象となっている子どもの保護者などが給付の対象だった。しかし、子どもでなく保護者に支給されるため、離婚やDVなどの要因のために、実際に子どもを養育している人が給付金を受け取れないケースが出ていた。市の給付金額は国と同じ子ども1人当たり10万円で、市内の対象者約110人を想定している。一般財源を活用するという。

市こども課は「現実に子どもを養育している人に給付金を届けたい。該当する可能性のある人は、気軽に問い合わせてほしい」と話している。

申請は年度をまたぎ、4月中旬まで受け付ける。問い合わせは同課(電)0296(24)2104。

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