新スマート物流推進 茨城・境町など5市町村連携

新スマート物流の推進に向け、広域連携協定を結んだ境町の橋本正裕町長(左から2人目)ら=都内
新スマート物流の推進に向け、広域連携協定を結んだ境町の橋本正裕町長(左から2人目)ら=都内
ドローンなどの次世代高度技術を活用し地域課題の解決に貢献する「新スマート物流」の推進に向け、茨城県境町、北海道上士幌町、東川町、山梨県小菅村、福井県敦賀市の5市町村は22日、ベルサール虎ノ門(東京都)で広域連携協定を結んだ。今春には境町など5市町村が発起人となり、協議会を発足させる予定で、買い物弱者や医療弱者のサポート、災害対応などに貢献する新スマート物流を全国に普及させていく。

境町は、自動運転バスとドローンを活用した新スマート物流を展開する方針。配送用ドローンの自動運行、自動運転バスと連携し人とモノの動きを最適化、ドローンを遠隔管理するセンターの設置などを考えている。

同協定はこれらの新スマート物流を活用し、地域の社会課題解決▽各自治体が取り組む新スマート物流の実証・実装事例などを共有し活用する▽新スマート物流の早期の社会実装を目指し自治体同士のネットワークを強固にする-のが目的。

橋本正裕町長は「境町で自動運転バスの実証実験をすることで法規制が緩和されてきている。ドローン物流も実証実験を行うことで法規制が緩和され、待っている人を助け、住み続けられる社会が実現できる」と力を込めた。若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当相は「ドローン配送は物流網の維持につながるだけでなく、買い物機能の維持、オンライン診療と組み合わせた医薬品の配送で、へき地医療対策にもつながる」と期待を寄せた。

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