茨城県教職員5967人異動 新職位「主幹」「指導」設置

茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県教委は30日、4月1日付で発令する教職員の定期人事異動を発表した。異動総数は前年度より49人少ない5967人。新たな職位として主幹教諭と指導教諭を設け、計28人を配置した。校長公募で合格した元官僚など民間人3人は、県立中高一貫校3校に副校長として着任する。女性職員の積極的な登用を図り、女性管理職(校長、副校長・教頭)は26.0%で前年度から2ポイント増えた。

主幹教諭と指導教諭は教諭より上位の非管理職で、関連の県条例改正で設置された。管理職を支える役割を担う主幹教諭は12人、研修体制の構築や若手の指導などを担う指導教諭は16人を配置する。

〝民間人副校長〟となるのは、県立中高一貫校のうち、水戸一に文部科学省地域政策室長などを務めた御厩(みまや)祐司氏。土浦一にインド出身で元東京都区議のプラニク・ヨゲンドラ氏、水海道一に電通クリエーティブ・ディレクターの福田崇氏(同社から出向)。いずれも1年後に校長となる見込みだ。

女性管理職は校長38人、副校長・教頭85人を登用。現職を合わせると前年度比31人増の446人で、過去最多となる。割合は校長22.6%(前年度比2.1ポイント増)、副校長・教頭28.8%(同1.9ポイント増)。

このほか、公立学校の統廃合で小中学校は6増23減、義務教育学校は3増、高校は2減となった。

県教育庁の組織改正では、学校教育部に教育改革課を新設。優秀な教員確保・養成のための人事制度改革や情報通信技術(ICT)活用による効果的な授業などの推進体制を強化する。

退職を含む人事異動の規模は、小学校2477人(同4人減)▽中学校1637人(同67人増)▽高校1016人(同117人減)▽特別支援学校376人(同2人減)▽教育庁などの職員461人(同7人増)。このうち新規採用は1036人(同17人減)、配置換えは3307人(同37人減)、昇任は429人(同38人減)となった。

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