子どもの割合 茨城県内明暗 高いTX沿線、低い過疎地

茨城県の市町村別子どもの人口割合
茨城県の市町村別子どもの人口割合
茨城県内の子ども(14歳以下)の割合で、市町村の明暗が分かれている。トップ3はつくば市、つくばみらい市、守谷市で、つくばエクスプレス(TX)沿線が独占。4、5位は独自の税収で行政運営できる「不交付団体」の東海村、神栖市が続く。一方、割合が低いのは人口減少が顕著な「過疎地域」が占めた。上位、下位とも5自治体の顔触れは3年連続で変わらず、鮮明化が進んでいる。

県の常住人口調査を基にした推計によると、県全体の子どもの数(5日現在)は32万3076人。割合が高い市町村(1日現在)は、①つくば市15.6%②つくばみらい市15.4%③守谷市15.1%④東海村14.0%⑤神栖市12.8%-の順だった。

上位3市は東京に近く、交通インフラや住環境整備が進むTX沿線で、若い世代が増加傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うライフスタイルの見直しで移住も進んでいる。4位の東海村は原子力関連機関が立地し、5位の神栖市は鹿島臨海工業地帯があり、ともに財政力の高い不交付団体。

前年比で子どもの人口が増加したのは3市町で、つくば市が929人増、つくばみらい市が85人増、阿見町が47人増。

一方で、割合が低い市町村は、(40)城里町8.5%(41)稲敷市8.4%(42)利根町7.3%(43)大子町7.2%(44)河内町6.9%-だった。県内各地域に分散しているが、いずれも人口減少率などの指標を基に国が過疎法で財政支援する過疎地域(一部過疎含む)となっている。

城里町は一部過疎。総務省が4月1日付で、旧七会村地域に続いて旧桂村地域も新たに過疎地域に追加した。稲敷市は旧桜川村地域に続き旧江戸崎町、旧新利根町、旧東町の3地域が追加指定され、市全域が過疎地域となった。利根、大子、河内の3町も全域が過疎地域。

子どもの割合について、県統計課は「TX沿線のほか、阿見町のように住宅開発が進んだり、子育て支援策に力を入れて若い世代が住みやすい環境が整っている自治体も高い傾向」と分析する。

最近の記事

ニュース一覧へ

全国・世界のニュース