茨城県議会特別委 県のコロナ対策、妥当性検証 収束後へ施策も検討

茨城県議会の「新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会」(常井洋治委員長)の第1回会合が23日開かれ、感染者との接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」や県内の旅行料金を割り引いて観光業界を支援する「いば旅あんしん割」など、県の主要なコロナ対策の妥当性を検証することを決めた。収束後を見据えた施策も検討する。11月までに6回の会合を開き、定例会で報告する。

主な検証対象は、①いばらきアマビエちゃん、いば旅あんしん割など社会経済活動対策②教育現場でのPCR検査の一斉実施、幼稚園などでの登園自粛や休園措置の統一基準③県独自の指標設定の妥当性と透明性、ワクチン接種推進の迅速性と啓発-の3項目。

県が同日説明したコロナ対策の実績は、いばらきアマビエちゃんの2020、21年度の事業者登録が7万307件、利用者登録(延べ)は548万546件だった。接触者通知は3295件。事業費468万4千円だった。

県は同システムを巡り、事業者向け宣誓書発行は感染対策徹底の促進に効果があったとして継続の意向。一方、利用者登録はオミクロン株拡大に伴い、行動歴調査を縮小して接触者通知を停止しており、ワクチン接種の進展も踏まえ、「利用者登録は当面求めない」と説明した。

いば旅あんしん割は昨年6月に始め、今年3月末までに10万3339人泊の利用実績があった。

委員からは、接触通知について「形骸化しているのではないか」と指摘。観光支援については「小規模バス事業者などへの事業展開もお願いしたい」などの意見が出た。

調査特別委は、常井委員長と岡田拓也副委員長を含め、委員15人で構成。長引くコロナの影響について、常井委員長は「速やかに回復を図り、収束の兆しを見せれば大きな飛躍を遂げられるよう、対策を練っておく必要がある」と調査目的を説明した。

最近の記事

ニュース一覧へ

全国・世界のニュース