■「不可避」「別の手を」
7月10日投開票の参院選で、茨城新聞社は茨城選挙区の候補者8人にアンケートを実施した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、「賛成」3人、「反対」2人、「どちらでもない」3人だった。安全性の確保や風評被害対策を課題としつつ、海洋放出は避けられないとする意見が多かった一方、タンク増設など別の手段を模索すべきとの主張があった。

アンケートでは、処理水の海洋放出について、「賛成」「反対」「どちらでもない」のいずれかを選んだ上、その理由を求めた。

賛成を選択したのは3人。維新新人の佐々木里加氏(55)は「処理水は十分に希釈することで環境や人体に無害となる。科学的根拠と国際ルールにのっとり速やかに」と回答。さらに「風評払拭に最大限配慮し、協力自治体を募り福島県外での海洋放出も検討する」と提案した。

NHK党の新人2人も賛成。丹羽茂之氏(30)は「廃炉を進めるに当たって避けては通れない」とし、基準以上の安全性と風評対策を講じることを前提に「海洋放出が現実的」との認識を示した。村田大地氏(45)は「海洋放出以外の手段がない」とした。

反対を選択したのは2人。共産新人の大内久美子氏(72)は「事故後10年にわたる復興の努力を台無しにしかねない」と懸念。茨城県漁業関係者らの反発に触れ、「タンク増設などの対策を取りつつ解決の道を探求すべき」と計画の見直しを訴えた。

無所属新人の仲村渠哲勝氏(80)は「そもそもこういうことが起こるので原発はやめるべき」とした。

どちらでもないを選択したのは3人。自民新人の加藤明良氏(54)は「他の処理方法があればいいが、国際原子力委員会が認める濃度で海に放出することはやむを得ない」との考え。

無所属新人の堂込麻紀子氏(46)は「増え続ける保管タンクが廃炉作業に影響を及ぼし対策が急務」「処理水はWHOの定める飲料水準の7分の1」とした上で、「風評被害の懸念がある。政府が正しい情報を国内外へ発信、説明すべき」と主張した。

諸派新人の菊池政也氏(37)は「本当に安全なのか見極めるとともに、感情論で『危険だ』と判断したり、『条約違反ではないから放出』という二元論ではなく、さまざまな方法を検討すべき」とした。

福島第1原発の処理水保管タンクは来夏にも満杯になるとされ、東電は来春の放出を目指す。原子力規制委員会は今年5月、安全性に問題はないとして、東電の放出計画を了承した。一方、放出設備の本格着工には地元自治体の同意が必要で、風評被害を懸念する漁業関係者を中心に反対の声が根強い。