茨城県の個人情報141件流出か 電子申請サービス 委託先PC、ウイルス感染

茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県は1日、「電子申請・届出サービス」を利用した茨城県関係者141件(131人)のメールアドレスや氏名などの個人情報が、流出した可能性が高いと発表した。サービスを提供するNTTデータ関西(大阪市)のパソコンが、マルウエア(悪意のあるソフト)に感染したのが原因。

サービスは茨城県と県内44市町村を含む25都道府県、約800市町村が共同利用しており、全体で2312件(2095人)の情報が流出したとみられるという。茨城県関係者の情報の不正使用などは確認されていない。

県によると、5月20日に同社の対応窓口に届いたメールの添付ファイルを委託会社の担当者が開き、パソコンが感染。6月6日に利用者から「不審なメールが届いた」と連絡があり、調査の結果、29日に情報の流出を特定した。30日に同社から県に報告があった。

同サービスは、イベントや職員採用試験の受験などの申し込みで利用。今回流出した可能性があるのは、3月10日から6月8日に受信したメールの情報だった。

同社は、情報が流出したとみられる利用者に説明し、注意喚起する。

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