茨城県小美玉市は本年度、「高齢者などのごみ出し支援」に取り組んでいる。市内の75歳以上の世帯や障害者の単身世帯を対象に、行政区が実動部隊になって、依頼者宅から最寄りの集積所までごみを運ぶ作業を代行し、併せて安否確認も行う仕組みづくりを目指す。初年度は3カ所のモデル地区で試験的に実施し、来年度以降の本格導入を目指す。

同事業に対し市は本年度当初予算で99万円を計上した。運搬代行するごみは「可燃」「粗大」の2種類とし、前者は1回200円、後者は同600円の「支援金」を、市が行政区経由で協力員に支払う。モデルとなった行政区は小川、美野里、玉里の各地区から1カ所ずつ選定。既に動き始めているところもある。

美野里地区でモデルとなった北浦区では、北浦団地(同市羽刈、約800世帯)の80～90代の住民4人の依頼を受け、支援を始めている。各依頼者に担当の協力員1人が付き、バックアップも含めて9人体制だ。

6月13日朝、協力員の1人、片岡博文さん(81)は、担当する90歳の女性宅を訪問、庭先に置かれた可燃ごみの袋を回収し、200メートルほど離れた集積所まで運んだ。女性は3年前に夫を亡くし、今は1人暮らしで「体は特に悪いところはないが、最近腰が痛くなってしまった。ごみ出しを代わりにしてもらえるのは助かる」と感謝する。

課題もある。支援サービスを利用できる回数は、可燃ごみが月5回、粗大ごみは同1回まで。片岡さんは「大変なのは粗大ごみ。トラックを運転してごみ処理場まで持っていかなくてはいけない」ため、負担が重いという。久幸彦区長(75)は「庭先に出すのも大変な人もいると思われるが、家の中までは入れない」と話す。

同事業は障害者の単身世帯も対象としている。市の人口は現在約4万9千人で、うち75歳以上は約7200人。身体障害者・療育・精神障害者の手帳を持つ市民は約2400人。

自治体のごみ出し支援には、自治体が運営主体となる「直接支援型」と、団体の活動を自治体が金銭面で支援する「コミュニティー支援型」がある。県内では前者の採用事例が多いという。市は「高齢者への声掛け・見守り、助け合いの推進も図る」ため、後者を選んだとしている。