茨城県龍ケ崎市は28日までに、物価高騰と新型コロナウイルス感染症の対策で、3億2648万円を追加する本年度一般会計補正予算を専決処分した。子育て世帯に向け、子ども1人当たり現金5万円を給付するほか、事業者や農業者の支援にも力を入れる。

子育て世帯への給付金事業には1億4344万円を充てた。１０月１日時点で住民登録があり、本年度内に６、１２、１５、１８歳となる児童生徒らの保護者を対象に、12月ごろに給付金を口座振り込みする。物価高騰を念頭に、2023年度からの新生活を応援するのが狙い。所得制限はない。

個人事業主と法人の原油価格・物価高騰対策事業には1億535万円を計上した。8月をめどにそれぞれ5万円、10万円を支給する。農業者の同対策事業にも4196万円。耕作面積や品目に応じた額を同月中にも支給する。

このほか新型コロナ対策として、接触機会を減らすためのウェブ口座振替受け付けサービス導入にも500万円を充当した。スマートフォンやパソコンで口座振替の申し込みができるようにする。

財源の大部分は、国による新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用する。

萩原勇市長は26日の記者会見で「迅速な対応が必要と考えた」と説明。子育て世帯への給付金に関しては「進学などでお金がかかるだろうと判断した」と述べた。