新型コロナ 医療逼迫「受診控えて」 重症化リスク低い人 茨城県知事呼びかけ

検査を目的とした受診を控えるよう呼びかける大井川和彦知事=県庁
検査を目的とした受診を控えるよう呼びかける大井川和彦知事=県庁
大井川和彦茨城県知事は5日、新型コロナウイルスの急拡大で発熱外来や救急医療が逼迫(ひっぱく)しているとして、重症化する恐れが低い人は受診を控えるよう呼びかけた。「本当に必要とする人に医療を届ける妨げになっている」と危機感を示し、自宅での静養を促した。症状が軽い場合、救急要請も控えるよう求めた。

定例記者会見で大井川知事は、多くの医療従事者が感染し、対応が困難な状況と説明。特に①65歳以上②基礎疾患がある③妊娠④症状が4日以上続く-などを除いた重症化リスクの低い人は、すぐに発熱外来を受診せず、まずは自宅で静養するよう求めた。

受診する場合でも、事前予約が必要として、無症状者は薬局の無料検査利用を要請。同時に、「不安を解消するための受診や軽症者の救急要請は自重してほしい」と呼びかけた。

県によると、症状がほとんどないケースでも陽性・陰性の証明を取得する目的での受診や、不安を解消するための受診が見られる。一方、新規陽性者のうち、入院が必要な患者は全年齢で2%、65歳未満では1%ほどと低水準にとどまることから、冷静な対応を要請。事業所に対しても、従業員に陽性・陰性の証明書を求めないよう促した。

都道府県が自主判断で発信できる「BA・5対策強化宣言」については、現段階で行わない考えを示した。

県内の重症者数は5日現在で9人と県独自の判断指標で2番目に低い「ステージ2」の状況で、大井川知事は「医療的ケアが必要な感染者の数は増えていない」と説明した。

新型コロナの感染法上の位置付けについては、危険度が2番目に高い「2類相当」としている現状を見直す必要性を指摘。「発熱外来に殺到し、(医療現場が患者を)さばき切れていないことの方が大きな問題」として、全国知事会を通し、国に柔軟な対応を求めていく考えを示した。

感染患者に対応する確保病床は、5日現在でこれまでの800床から900床まで拡充したことを明らかにした。

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