茨城県補正予算案 低所得子育て支援 物価対策など110億円

茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県が9月の県議会第3回定例会に提出する予定の2022年度一般会計補正予算案の概要が17日、主要会派への事前説明で明らかになった。補正額は110億6200万円で、新型コロナウイルス感染拡大による原油価格・物価高騰で影響を受けた県民や県内産業の支援に重点を置き、低所得の子育て世帯への支援などを盛り込んだ。

主な事業のうち、原油価格・物価高騰対策として、「低所得の子育て世帯生活応援特別給付金」に26億9800万円を計上。住民税非課税世帯などに児童1人当たり5万円を支給する。また、県立学校の給食の食材高騰分に対する支援にも予算を充てる。

事業者支援には、全体で8億2千万円を計上した。畜産農家を支援するため、「飼料価格高騰緊急対策事業」に3億2600万円を充てる。農家が化学肥料を削減し、たい肥を活用するための機器整備を支援するほか、インターネットを活用した新たな販売方法の導入などを支援する事業費も設けている。

観光産業関係は、旅行割引支援事業と組み合わせ、ゴルフやバンジージャンプなどの体験型観光の促進を支援する。再訪の2回目以降使える2千円程度のチケットを配布することで、観光促進につなげる。

社会資本の整備では、資材高騰などに対応する県単公共事業として9億3100万円を積み増した。

補正予算のうち、新型コロナ対策予算は35億2100万円。

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