茨城県筑西市は18日、固定資産税と都市計画税の課税に誤りがあり、2003年度から20年間で計341件約1億1830万円を過大徴収していたと発表した。住宅所有者の固定資産税などを軽減する特例措置の適用漏れなどが原因。市は加算金約4140万円を含め、還付手続きを進める方針。

市によると、18年10月ごろ、市民から特例措置が適用されていないと問い合わせがあった。市内の住宅用地約10万4千筆を調査し、過大徴収が発覚した。

住宅用地の庭や、自家用駐車場などの特例措置の適用漏れが273件で大半だった。宅地の評価額が急上昇した際、税額増加をなだらかにする「負担調整措置」の適用漏れ51件や、市街化調整区域に誤って都市計画税を課税した例も17件あった。

市が合併前の関城、明野、協和の3町では、国民健康保険税の算定に固定資産税額に応じた「資産割り」を適用。このため、国民健康保険税についてもミスが影響し、03年度からの5年間で計120件約294万円の過大徴収が判明した。加算金は約102万円。

市は9月の市議会定例会で還付金・加算金の補正予算案を提出する。須藤茂市長は「税務行政に対する信頼を損ない、心から深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。