茨城県東海村、委託先の新電力破産で公共施設の電気料1.6倍に 22年度 

東海村役場=同村東海3丁目
東海村役場=同村東海3丁目
茨城県東海村は30日までに、役場庁舎や小中学校など計30の公共施設の22年度電気料金について、当初予算より1・6倍以上増える見通しを明らかにした。供給を受けていた新電力が破産し、委託契約先を変更したため。村は不足分の1億3805万円を増額する2022年度一般会計補正予算案を9月1日開会の村議会定例会に提出する。

村財政経営課によると、昨年10月から1年間の契約で、新電力のホープエナジー(福岡市)から電力供給を受けていたが、同社が3月に破産。村は契約先を東京電力エナジーパートナー(東京)に切り替えた。

ホープエナジーが電力を供給していたのは保育所や清掃センター、図書館、東海文化センターなど、村内35施設。このうち30施設の電気料金は当初予算で2億1391万円と見込んでいたが、委託先変更による基本料金増と燃料費高騰による電気料金の値上げで所要額の増額補正が必要となり、支出見込み額は計3億5196万円に膨らむ。

特に増加率が高いのは、エアコン利用の多い学校や保育所で、最も高い百塚保育所は当初予算の2・4倍、次いで村内二つの中学校も2・1倍近く増える。

同課は「破産は想定しておらず、驚いている」とし、新たな契約先を探す入札については、「来年度以降、実施するかも含め検討する」とした。

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