葉梨法相 旧統一教会被害把握へ 現行法や法テラス活用

インタビューに答える葉梨康弘法相=法務省
インタビューに答える葉梨康弘法相=法務省
第2次岸田改造内閣で初入閣した葉梨康弘法相(衆院茨城3区)は31日、茨城新聞などのインタビューに応じた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済について、「被害状況をしっかり把握し、まずは現在の法制度を活用することが大切」と述べ、被害の把握に努めるとした。

法務省は8月、同問題に対応する関係省庁連絡会議を開き、9月初旬から約1カ月間を被害相談の「集中強化期間」に決めた。被害者の救済では「弁護士の紹介、人権相談など、日本司法支援センター(法テラス)を通じた対応も可能だ。成年後見など現在の法制度をどう活用できるか、考えることが必要」と述べ、相談機関や現行法で対応する考えを示した。

政府が進める外国人の技能実習と特定技能の見直しに関しては、「本当に国際貢献になっているのか、労働力として安易に使っているのではないかとの指摘もある」とした上で、「日本は生産年齢人口が急激に減少し、人材が足りず、しっかりとした共生社会をつくる必要がある。政府全体の問題として、経済界や国民の意見を聞いていきたい」と述べた。

昨年廃案となった入管難民法改正案の臨時国会での再提出については、「まだ決めていない。できれば速やかに提出したいが、間に合うかどうか申し上げられる段階ではない」と述べるにとどめた。

東日本入国管理センター(牛久市)など入管施設での収容者の処遇改善を求める声に関しては、「医師の確保が大変であり、現場のバックアップが大切」と医療体制を課題に挙げた。入管行政に関し、「法執行をしっかりやりながら、人権とのバランスをどう取るかが大切」と強調した。

法制審議会で検討している家族法制見直しで、離婚後の共同親権導入を巡って賛否が分かれている点については、「国民の中で対立の火種を生むことはあってはいけない。共同親権がいいか、単独親権がいいかなど、国民の理解とコンセンサス(合意)を大切にしたい」と述べ、議論の必要性を示した。

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