茨城県民生協、自民7区支部に199万円寄付 生協法に抵触恐れ

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県民共済などを運営する茨城県民生活協同組合(古河市)が、永岡桂子文部科学相が代表を務める自民党県第7選挙区支部に対し、約16年間にわたり総額199万円を寄付していたことが22日、分かった。消費生活協同組合法は、組合を特定政党のために利用してはならないとの規定があり、同法に抵触する恐れがある。永岡氏の事務所は全額を9月7日付で返金した。

同生協が所在する古河市は永岡氏の選挙区、衆院茨城7区にある。同生協や永岡事務所によると、寄付は2006年2月から始まり、今年8月まで約16年間続いた。

生協を所管する県生活文化課が厚生労働省に問い合わせた結果、「生協法に抵触する恐れがある」との回答だった。県は生協に対して報告を求めた。

永岡事務所によると、寄付金は、永岡氏が会長を務め、講演や研修をしている勉強会の会費として徴収した。勉強会の規約は、会費の扱いを同支部への寄付金と明記しているという。会費は1口5千円で、生協は2口計1万円を毎月自動振り込みしていた。

取材に対し生協は「永岡氏個人の後援会費という認識で支払っていた。政党への寄付との認識はなく、特定政党を支援する考えはない。しかし、誤解を生じさせる恐れのある支出だった」と文書で答えた。既に勉強会は退会したという。

永岡事務所は「必要な確認を行うべきだった。今後はこのようなことがないよう、必要な確認をしていく」とコメントした。

政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授(政治学)は「会費は寄付に準ずる。自民党の政治家と分かっていながら会費を支払っており、生協法の精神から逸脱し不適切だ」と話した。

同生協は生命、損害共済事業や友愛記念病院(古河市)を運営する非営利団体で、組合員約50万人。

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