教科書会社接待 茨城県教委、適正か調査へ 全11採択地区に聞き取り

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教科書会社「大日本図書」(東京)の幹部社員らが7月、茨城県五霞町の教育長らと料亭で会食し会社側が代金を全額負担していた問題で、県教委が県内全11の教科書採択地区事務局に対し、同様の行為の有無を聞き取り調査することが3日、分かった。教科書協会の自主ルール「教科書発行者行動規範」は教科書採択の関係者への接待を禁じており、採択関係者や業者側に不適切な行為がなかったか報告を求める。

県教委は同日、各地区事務局の市町村教委に調査内容を送付した。今回の問題を受け、先月30日には市町村教委に注意喚起の通知を改めて出している。

同協会の自主ルールは、「金銭や物品、労務の提供、供応(もてなし、接待)、その他の利益の供与」を禁止している。県教委は2017年から毎年、これらの禁止事項を挙げ、教科書採択の公平性・透明性確保に万全を期すよう、各市町村教委に通知。例年、担当者を対象に説明会も実施しているという。

県教委によると、茨城県は県内11地区の「教科用図書採択地区選定協議会」が教科書をそれぞれ選定。その上で、各市町村教委が採択する。協議会のメンバーは一般的に、構成市町村の教育長や学校長、保護者代表、学識者などで構成する。

接待問題が浮上した五霞町は、古河、常総、坂東、境の4市町と協議会を構成。現在は小学校が算数、理科など4教科、中学が数学、理科の2教科で大日本図書の教科書を使っている。

小中学校の教科書採択は、基本的に4年に1回(学習指導要領改定時を除く)。次回採択は小学校が23年度、中学校が24年度。特別支援学級用の教科書に代わる一般図書は毎年採択する。

調査に関し県教委義務教育課は「適切に教科書採択がなされているか確認することで、ルールの徹底を図っていきたい」としている。

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