茨城県人事委 若年層給与引き上げ勧告 全職員のボーナスも

茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県庁=水戸市笠原町
■3年ぶり
茨城県人事委員会(足立勇人委員長)は5日、県職員の初任給と主任相当となる33、34歳までの若年層の給与、全職員を対象にボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ引き上げるよう、大井川和彦知事と伊沢勝徳県議会議長に勧告した。給与引き上げは、人材確保の観点など人事院の勧告を考慮し、若年層を対象とした。ボーナスは0・10カ月分引き上げを求めた。民間企業との差を埋めるのが目的で、給与とボーナスの引き上げはともに3年ぶり。

同委員会によると、初任給は大卒程度が3千円、高卒程度が4千円増。若年層の給与を行政職給料表との均衡を基本に水準を引き上げる。行政職(平均42・6歳、新規採用者除く)の平均給与は、平均で月額803円増(0・21%増)で、月額37万6564円となる。4・40カ月分となるボーナスを含めた年間給与は624万3千円で、年間5万2千円増(0・84%増)。

勧告対象は、知事部局をはじめとした行政職や教員、警察官など3万752人(4月1日現在)。勧告を踏まえ、県などが給与改定を検討する。県人事委員会事務局によると、勧告通り引き上げられた場合、人件費は約21億円上昇する。

ほかに、障害者雇用の積極的推進や障害者が働きやすい環境づくり、女性職員のキャリア支援や子育て支援、テレワークなどの柔軟な働き方が可能となる制度の整備なども求めた。

大井川知事は「勧告の趣旨を尊重し、茨城県の財政状況などの事情も十分勘案し、今後の対応を検討していく」と談話を出した。県職員組合などでつくる県地方公務員労働組合共闘会議は「ボーナスがコロナ禍前の水準の回復には至らず、物価上昇による生活費増に対応するには不十分」との声明を出した。

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