市町村別農業産出額の野菜部門で全国1位を誇る茨城県鉾田市は11日、トマト加工品最大手のカゴメ(名古屋市、山口聡社長)と包括連携協定を締結した。両者が強みとする野菜の分野で連携を深め、市民の野菜摂取量向上や地域の活性化に取り組む。

食を通じた社会問題の解決に取り組む同社は、3年ほど前から、加工用トマトの調達拠点となっている鉾田市と連携。野菜に関するワークショップの開催や、野菜摂取量が可視化できる機器「ベジチェック」を活用した調査などを進めてきた。

協定では、市民の野菜摂取量拡大▽健康寿命の延伸▽市産野菜の消費と価値向上▽持続可能な地域の実現▽農業振興と地方創生▽災害時の物資供給支援-の6項目を定め、連携の幅を広げていく。期間は同日から1年で、いずれかから申し出がない限り自動更新される。同社が県内の自治体と協定を結ぶのは、小美玉市との「災害時応援協定」に続き2例目。

協定に基づき、同日から鉾田市役所内にベジチェックを設置。今後、市の関連施設にも機器の導入を進め、市民の野菜摂取を促進することで、野菜の生産と消費の拡大につなげていく。

同日の協定締結式では、両者の関係者が同市産の野菜を使ったスムージーで乾杯。岸田一夫市長は「健康で明るい社会を構築し、地域の活性化や市民が暮らしやすいまちづくりにつなげたい」とあいさつ。同社の橋本隆取締役専務執行役員は「野菜に関するノウハウを市との取り組みに反映し、地域の人たちの健康と幸せに貢献したい」と語った。