物価高騰の影響を受ける市民への支援とマイナンバーカードの普及を目指し、茨城県守谷市はプレミアム付きデジタル商品券を発行する。1万円分のデジタルポイントを3千円で購入できる。子育て世帯支援として、0～18歳までのマイナカード取得者には、1万円分のポイントを付与する。申請はいずれも来年1月20日まで。商品券は12月1日から販売される。

商品券が購入できるのは、マイナカードを所有し申請期間に住民登録がある市民。市民生活総合支援アプリ「Morinfo(もりんふぉ)」のアカウントを登録し、マイナカードと連携(認証)していることが条件。

購入期間は12月1日～来年1月31日。ポイント使用期間は12月1日～来年2月15日(いずれも予定)。市内の登録店舗にあるQRコードをスマートフォンやタブレットで読み取って利用する。

登録店舗は10月末現在で233店。

19歳未満(2004年4月2日以降生まれ)のマイナカード取得者に対する1万円分のポイントも商品券と同様に使用できる。

市は「登録店舗には支給金5万円や利用金額に10%上乗せして換金するなどの支援があり、市内店舗も登録してほしい。これを機会にデジタル化を進めたい」と話している。

市では申請サポート窓口を12月27日まで市役所1階に開設している。時間は平日午前9時～午後5時。

■地域通貨の名称募集　6日まで
守谷市はデジタル商品券の発行に合わせ、スマートフォンの専用アプリなどで利用する「地域通貨」の名称を募集している。採用者には市民生活総合支援アプリ「Morinfo(もりんふぉ)」で利用できる5万ポイントが贈られる。応募は6日まで。

もりんふぉのフォームから応募された中から市長が決定する。採用作が複数の人からの応募だった場合は、ポイントを案分する。著作権は市に帰属する。

同市の地域通貨は1ポイント1円で運用される。地域通貨としては、東京都板橋区の「いたばしPay」や埼玉県深谷市の「negi(ネギー)」などがある。松丸修久市長は「守谷を表す親しみやすい名称になれば」と話した。