茨城県稲敷市長選は新人同士の激しい選挙戦となった前回から一転、現職の筧信太郎氏が13日、無投票で2回目の当選を果たした。堅実な市政運営が評価された形だ。

1期目は圏央道稲敷東インターチェンジ(IC)への企業誘致や、航空機の騒音問題を巡る成田国際空港会社・国との交渉を進めた。県内でもいち早く小中学校へのタブレット端末の配布を行い、コロナ禍での学びの機会確保に努めたほか、ワクチン接種の予約では、市庁舎駐車場にドライブスルーの窓口を設けて円滑化を図った。

筧氏は7月、2期目を目指して立候補を表明。自民県連や公明県本部をはじめ、自民支部や県商工政治連盟稲敷支部など30を超える企業・団体の推薦を取り付けるなど盤石の態勢を敷いた。一方、市議や市民団体も「無投票は避けたい」と候補者擁立を目指したが、結果的に断念した。

合併から17年が経過し、筧氏は毎秋恒例の市の文化祭を旧町村ごとの開催に戻すなど「地域のつながりの再生」を図る。市民としての一体感の醸成や、旧行政区にとらわれないまちづくりと両立していけるかが焦点となりそうだ。

2期目では、地域の再生可能エネルギーを電源とする自治体出資の電力事業者「自治体新電力」の立ち上げを目指すという。圏央道稲敷IC周辺の開発に向け地権者アンケートも実施する。財源の確保や国・県、市民との調整など、実現には筧氏の手腕が問われる。