茨城県は汚水処理施設を今後30年間で3割削減する方針を固めた。人口減少によって施設に対する住民1人当たりの負担割合が増す中、下水道処理場や農業集落排水施設などを統廃合することで、施設の維持管理コストを減らし、将来の施設使用料の値上げを抑える狙いだ。県は「持続可能な事業の運営を目指す」としている。

県は来年3月、汚水処理施設の効率的配置や整備、管理指針となる「生活排水ベストプラン」を改定し、段階的に各施設を統廃合する計画を盛り込む。

県下水道課によると、県内の汚水処理施設は現在、計279ある。内訳は、下水道が42施設、農業集落排水が198施設、し尿処理(コミュニティ・プラント含む)が39施設。

計画では、老朽化や設備の更新期限を迎えつつある農業集落排水やし尿処理を中心に施設を廃止し、周辺に整備された下水道管へ接続することで、下水道処理場と統合する。

廃止後の各施設では、処理水と汚泥を分離するタンクなどを活用し、雨水による増水に備えた一時的な貯留プール整備を検討する。必要に応じ、各世帯からの汚水を下水道管へ送り出すポンプ設備なども整備していく方針。

汚水処理施設を巡っては1990年代から2000年代初めごろをピークに、農業集落排水施設などの整備を進めてきた。同課によると、処理施設の維持には10～15年ごとに改修や修繕が必要となるほか、設備によっては20年で更新期限を迎える。

一方、県総合計画による県人口推計は、2050年には約1割減の255万人となる見込み。各施設ごとの汚水処理人口が減ることで、今後、施設使用料の値上げは避けられなくなる見通しだ。

県の試算によると、計画通り統廃合した場合、30年間の維持管理費は、下水道管への接続や更新費用を含め4320億円。統廃合しなかった場合に比べると、510億円のコスト縮減につながるとしている。

国土交通省は17年度末、全国に汚水処理施設の「広域化・共同化計画」の推進を通知した。これを受け、県は翌18年度から、市町村と統廃合計画の協議を進めてきた。12月上旬に具体的な統廃合施設などを盛り込んだ生活排水ベストプラン改定案を公表し、約1カ月の間、パブリックコメント(意見公募)を実施する計画だ。

同課は「統廃合により、処理の効率化やコスト縮減を図ることで、将来的に避けられない各施設使用料の値上がり幅を抑える対策を進めていきたい」としている。