日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の過酷事故を想定し、広域避難計画を策定中の茨城県那珂市は20日、避難計画の実効性を高めようと「原子力防災訓練」を実施した。訓練は昨年に続き2回目。東海第2から半径5キロ圏内(PAZ)の本米崎地区住民の事前申込者80人が、約70キロ離れた筑西市へ移動した。市外への避難訓練は初めて。

県や那珂、筑西警察署、原電東海事業本部、避難先となる筑西市、訓練協力機関関係者など約150人が参加した。

訓練は、午前7時に東海村で震度6強の地震が発生し、東海第2の使用済み燃料プールの水位が低下し「警戒事態」に陥った後、炉心冷却機能が全て喪失する「全面緊急事態」となったことを想定して行われた。

午前9時過ぎから、緊急速報メールや防災行政無線を聞いたPAZ圏内の住民80人は順次、一時集合所の旧本米崎小に集合。自家用車を想定したレンタカー5台と大型バス2台を使って、指定避難所となる筑西市関本中の市立関城西小へ向かった。常磐自動車道の那珂インターチェンジから約1時間半で同校に到着。同市職員らによる受け付け後、「原子力災害に備えた対策」をテーマにした講習を受けた。

バスに乗って避難所に移動した田所宗也さん(57)は「両市職員の皆さんの対応がスムーズでよかった。移動時間はそこまで長く感じなかった」と話した。

訓練後、記者会見を開いた先﨑光那珂市長は「緊張感のある訓練が実施できた。県と国、各市町村で連携を取りながら広域避難計画の実効性を高めていきたい」と語った。須藤茂筑西市長は「災害はいつ起きるか分からない。お互いに情報を共有し、協力していきたい」と述べた。