茨城県茨城町の若手職員による新政策研究会の発表会が14日、同町小堤の町役場であり、所属を横断して編成する2班の計6人が「新たな歳入手法の活用」と「ライフイベントに特化した行政窓口の体制構築」をそれぞれ提言した。

研究会は職員の企画立案能力を向上させるのが目的で、2011年から始まり今回で11回目。これまでに23班106人が発表し、実現した政策もある。

新たな歳入手法を研究した班は、県内半数の市町村が活用するクラウドファンディング(CF)に着目。「予定事業費の一部を賄うことが可能」として事業費軽減につながるほか、宣伝や支援の輪ができる利点を挙げた。例として「いばらきまつり」で特大花火を打ち上げる企画を示し、ほかの事業に流用できるようガイドラインを作るなどの具体的な提案をした。

行政窓口の体制について研究した班は、県内3割の自治体が設ける「おくやみ窓口」に注目した。「死亡」に関する手続きが最大30種以上もあり遺族に負担がかかる現状と将来の負担予測から提案。予約制の専用窓口設置と手続きの詳細を記したハンドブックの作成、デジタル化の3段階の過程を示し、「(三つが)相互に作用し利便性の高いサービスを実現できる」とアピールした。

講評で小林宣夫町長は「二つとも急激に変化する時代に即したタイムリーな提案。ぜひ取り組みたい」と提案に前向きな姿勢を示した。