茨城・日立市 小中給食費無償化へ 23年1~3月 物価高や原油高対策

日立市役所=同市助川町1丁目
日立市役所=同市助川町1丁目
物価高・原油高対策として茨城県日立市は24日、市内小中学校の給食費を2023年1~3月の間、無償化すると発表した。エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業などを対象に一律15万円の支援金を支給する。12月1日開会の市議会定例会に関連事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。

市によると、現在の月額給食費は小学生が3840円、中学生が4460円。無償化の対象となる児童生徒は1万1216人に上る。物価高の影響から、市の調理場の給食用食材費も増額する。国の地方創生臨時交付金を活用する。

また、私立の保育園や認定こども園、幼稚園、認可外保育施設など45カ所を対象に、給食費の高騰分として子ども1人当たり月750円を補助。地域の子ども食堂や民間児童クラブにも食材費や光熱費の一部を補助する。

中小企業などに15万円支給する支援金は、医療や介護、福祉施設事業者も対象に含む。1カ月のエネルギー経費が5万円以上か、前年同月比で25%以上増えた事業者が対象で、3400件を見込む。

市が土地・建物を取得する日立駅前大型商業施設についても、来春のリニューアルに向けて、核テナント以外の出店事業者に開設費用の一部を補助する。業種や面積に応じて50万~1千万円を補助し、対象は30~35店舗を見込む。

小川春樹市長は同日の会見で「今後も状況に応じて市民生活や事業者の経営にきめ細かな支援をしていく」と述べた。

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