茨城県かすみがうら市議会は定例会最終日の7日、執行部から出されていた市政治倫理条例案を賛成少数で否決した。市長を含む市三役や議員と1親等内の親族らが対象で、実質的に経営に携わる企業の市発注工事や委託契約への応募を辞退することを盛り込んでいた。執行部は来年1月の市議選による改選以降、あらためて提案したい考え。

採決に当たり討論が行われ、桜井繁行氏(無所属)は「条例制定にやぶさかではないが、調査特別委員会や当事者への意見聴取などを経て実りある条例を制定する必要がある。議会軽視であり、時期尚早で急ぐ必要はない」と反対の立場で意見を述べた。

矢口龍人氏(同)は「議員は自ら襟を正すことが求められるのが、条例案の最大の目的」、佐藤文雄氏(共産)は「県南(14市町村)で当市のみ条例がなく広域事務組合でも条例のある他市町村と矛盾が生じている」、設楽健夫氏(無所属)は「最高裁判決で条例は合憲と判断された。議員も真摯(しんし)に向き合うべき」などといずれも賛成の意見を述べた。

採決の結果、賛成5、反対10で否決された。

宮嶋謙市長は否決について「審議には全て応じただけに残念。内容への反対はなく、市議会改選後にしっかり説明をした上で条例制定を目指したい」と話した。