茨城県常陸太田市の公共下水道整備でマンホールポンプの欠陥が判明した問題を巡り、市の提出した全職員の給与の一部減額に関する条例の一部改正案について、市議会は定例会最終日の15日、本会議を開き、減給期間を1年3カ月とする修正案を賛成多数で可決した。

市職員は給与とボーナス(期末・勤勉手当)の1～2%、特別職は5%が減額される。期間は来年1月から2024年3月31日まで。対象は3役を含め563人で、減額分は計約6千万円という。

同市では4月以降、下水道処理量の見積もりミスにより、マンホール内の水位が異常に高くなる不具合が発生した。市は業務確認体制の不十分さを認め、「約4億円の施設改修費用の全額を税金でまかなうことは市民の理解が得られない」とし、全職員の給与を一部減額する方針を決定。関連する当初議案は9月定例会に提出された。

同案を継続審議していた総務委は12月8日、当初1年6カ月だった職員の減給期間を3カ月短縮する修正案を可決。15日は、総務委が可決すべきとして報告した修正案を本会議で採決し、賛成11、反対5で可決された。

採決を巡り、反対議員から「責任のない公務員に連帯責任を負わせるのは全国で例のない事案」、「公的な仕事のミスで発生した損失を権限も責任もない部署の職員の給与で穴埋めするのは間違っている」と批判する意見が出た。一方、賛成議員からは「市民からの信頼回復のためには、自主的財源が乏しい本市では職員組合が合意している範囲で職員給与を充てるのはやむを得ない選択」と肯定する声が上がった。

また同日、議員の月額報酬と期末手当を職員と同期間2%減額するための条例改正案が議員提案され、全会一致で可決した。議員17人の減額分は計約255万円になるという。

閉会後、宮田達夫市長は「条例の趣旨を理解し上での期間短縮なので尊重したい。市民への説明責任はついたのでは。職員のモチベーションの維持に務めたい」と話した。