茨城県茨城町は、コロナ禍と原油価格・物価高騰の影響を受ける町内事業者を支援するため、計約8200万円の対策を実施すると発表した。財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を昨年12月の定例町議会で可決した。

対象となる事業者は、障害者福祉サービス▽高齢者福祉サービス▽民間保育▽農林水産▽運送▽土地改良区-の6分野。

高齢者福祉サービス施設などには入所系に10万円、短期入所系に5万円、通所系に3万円、訪問系に1万円を支給。高齢者福祉サービス施設などにも提供サービスの種類により同じように支給。サービス内容が重複する施設などには重複して支給する。

食材価格の高騰により、私立保育所や認定こども園など保育で食事を提供する事業者に対し、子ども1人につき450円を支給する。農林水産業者には、経営の安定化を図るため、1経営体につき一律3万円を支給する。運送事業者へは上限30万円で、保有する車の種類により1台につき6万円か3万円を支給する。土地改良区には昨年4～9月分の電気料金で高騰分の一部を支援する。

また食材価格や光熱費の値上がりの影響を受ける小中学校の給食費は、保護者の負担を軽減させるため、7月に専決処分した対策費に追加して支援する。その結果、追加分を合わせて小学校に児童1人につき259円を、中学校に生徒1人につき282円を支援。保護者の負担が実質的に変わらないようにする。