茨城県かすみがうら市は地方自治体の課題解決に大学生の意見を取り入れる民間のオンライン企画「アナザーカレッジ」に参画し、市のふるさと納税の活性化について学生と意見を交わした。学生からは返礼品として「初任給で親に感謝の品を贈るカタログギフト」「レンコン掘り体験」といった提案があった。市は「若者らしい斬新なアイデア。実現を検討していきたい」と手応えを感じている。

全国の自治体の地方創生事業を支援する企業「シビレ」(本社仙台市)が企画した。大都市圏への人口流出が依然多い中、地方や行政への就職に関心がある都市部の学生が「短期インターンシップ」と位置付けられた課題解決型の企画に取り組み、関心を深めてもらうのが狙い。

短期インターンシップはかすみがうら市が全国に先駆けて実施された。今月12～13日にオンラインで開かれ、同市は「ふるさと納税」の寄付増や活性化をテーマにした議論を求めた。

首都圏、関西圏、九州都市部の学生6人が参加。3人ずつ2班に分かれ、ふるさと納税に関する調査を進めアイデアを出し合った。

第1班は「レンコンで未来のふるさと納税を覗(のぞ)け」と題し、首都圏の若い家族層を対象に、レンコン収穫を軸に年間オーナー制を取り入れ、年に数回現地に足を運ぶ体験型の返礼品を提案した。第2班は「初任給で感謝の思いを伝えるカタログギフト」と題し、初めて納税する新卒者に照準を合わせ、「リピートしたくなる返礼品として体験ツアー」を前面に出した。審査した市担当者や主催者からは「内容がよく練られ、温かさも感じるアイデア」と評された。

福岡女学院大の日隈裕子さん(3年)は「ふるさと納税について新しい考えを生み出せた。参加前と後では市への印象が変わった」と好印象を得た様子。市産業経済部の高井淳理事は「参加してくれた学生に感謝したい。今後も学生たちと関わりを持ちながらアイデアを形にできれば」と期待を込めた。

全国40自治体の地域創生に関わったというシビレの佐藤陽最高経営責任者(CEO)は「学生は自分のふるさとのほか、関わりを持った自治体もふるさとにしてほしい。現地に足を運ぶところまで伴走していきたい」と強調した。