日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)の安全性に問題があるとして住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟で、住民側は22日、東京高裁での控訴審の裁判長が過去の原発関連訴訟に関わった経歴があったとして、裁判長が辞退しない場合は31日の控訴審第1回口頭弁論の冒頭で、裁判官の交代を求める「忌避」を申し立てる方針を明らかにした。申し立てた場合、口頭弁論は延期となる可能性がある。

民事訴訟法は、裁判官が裁判の公正を妨げる事情がある時、当事者が裁判官を忌避することができると定める。住民側は、控訴審の永谷典雄裁判長が以前の原発関連訴訟で被告である国側の代理人を務めたなどとして、永谷氏本人に辞退するよう申し入れていた。

住民側は、この日都内で開いた集会で、当初定めた20日までに永谷氏から辞退の回答は得られなかったとし、26日までに辞退しなかった場合は忌避すると明言した。

登壇した原告団の大石光伸共同代表は、永谷氏が控訴審の担当に充てられたのは、原発再稼働を目指す政府に裁判所が忖度(そんたく)して人事介入したと主張。「(住民側勝訴の)水戸地裁判決をひっくり返そうとしている」と非難した。海渡雄一弁護士は、生活保護の基準額引き下げ決定を取り消すよう求める訴訟で、2016年に金沢地裁が同じ種類の訴訟で国の代理人を務めた裁判官の忌避を認めた例を紹介した。

住民側と支援者約200人は集会後、日比谷公園からスタートしてデモ行進した。